能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
昨日、ちょこっと、直営で農業技術センターを運営しているということで、こういった所で何かあるかなと言われても、ちょっとぴんとこないようなところです。 喫緊では恐らくこういった公募などはしないでしょうし、その必要性もないと思うのですけれども、この先何十年とか先を見たときに、もしかすればこういったところもしっかりと対応していかなければならない可能性はゼロではないのかなと。
昨日、ちょこっと、直営で農業技術センターを運営しているということで、こういった所で何かあるかなと言われても、ちょっとぴんとこないようなところです。 喫緊では恐らくこういった公募などはしないでしょうし、その必要性もないと思うのですけれども、この先何十年とか先を見たときに、もしかすればこういったところもしっかりと対応していかなければならない可能性はゼロではないのかなと。
次に、農業技術センターの土壌分析についてお伺いします。本市の農業技術センターでは、農業者から依頼された畑地等の土壌分析を行い、土壌改良の指導等を行っています。農作物の収量拡大や良品率の向上を図るには、土壌に合った施肥管理が必要となるため、土壌分析は大変重要な取組です。ネギ等の作付面積の拡大により需要が増大しているのではないかと思いますが、近年の土壌分析の依頼件数の推移をお知らせください。
この事業は、農業技術センターで座学や現場での実践等の研修を２年間行うもので、研修奨励金として月額10万円を支給しております。また、研修終了後も、関係機関が連携し、圃場の巡回や営農指導を行うなどのサポート体制を取っております。 今後も、親元就農しやすい環境づくりのための支援について調査研究してまいりたいと考えております。
まず初めに、能代市農業技術センターの整備についてお伺いいたします。 能代市農業技術センターは、閉校した職業訓練校を活用して昭和63年に設置され、園芸作物の栽培実証施設として、地域の園芸農業の栽培技術の向上に取り組んできました。
１つ目のチャレンジ、戦略作物の出荷額を30億円へでは、農業技術センターの機能を強化し、次代を担う農業経営者の育成や先進的な農業技術の研究推進等に取り組むとしております。
コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種や感染症対策のほか、コロナ後の経済対策や新たな日常への対応、自治体ＤＸの推進等が必要になっているほか、不足する工業団地用地や工業用水の確保、中心市街地活性化対策や道の駅、イオンへの集客を町なかに呼び込む施策、各種イベントの回復等による観光振興の推進、さらにはこれまでの懸案である北高跡地や東中跡地、空き校舎等の利活用、老朽化した万町住宅、向能代公民館、農業技術センター
３つ目は、能代市農業技術センターの設置場所について質問をいたします。能代市の農業、特に畑作の振興を推し進めるため、地域に適した生産性の高い畑作技術の実証と指導、研修を目的として行っていますが、昨年３月に能代市農業技術センターの新たな整備方針が示されました。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、農林水産業費に関し、農業技術センターの今後の整備方針について質疑があり、当局から、昨年度、整備方針検討委員会から整備に係る提言を頂き、現在、整備位置の検討をしているところである、との答弁があったのでありますが、これに対し、整備位置はいつ頃決まるのか、との質疑があり、当局から、まだ明言できる段階には至っていない、との答弁があったのであります。
６款農林水産業費１項農業費は37万9000円の追加で、農業技術センターの管理運営費であります。 ７款商工費１項商工費は５億3444万3000円の追加で、長期影響継続事業者支援金支給費４億8084万3000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）2,730万円、生活バス路線維持事業費（新型コロナ対策）1913万3000円の計上が主なるものであります。
農業技術センター整備方針の検討状況についてでありますが、本年８月に学識経験者等の外部委員を中心とする能代市農業技術センター整備方針検討委員会を設置し、これまで３回の会議を開催しております。検討委員会では、同センターの現状と課題、整備の必要性、基本的な考え方等の検討を重ね、報告書を取りまとめることとしております。 今後、議会の御意見をお伺いしながら整備方針を取りまとめたいと考えております。
３つ目に、能代市農業技術センターの整備方針について質問をいたします。能代市農業技術センターの整備方針検討委員会が８月７日初めて開かれました。市が直営で運営する同センターの全面更新を視野に入れた機能強化に向け、老朽化した施設のあり方や役割を整理する委員会の委員７人を委嘱し、座長を選出、10月の次回会議で市が示すたたき台をもとに委員会での議論を本格化させるとのことです。
また、農業技術センター機能強化事業費の概要について質疑があり、当局から、現状における本市の課題である、ネギを中心とした畑作物の生産拡大、農業に従事する雇用労働者の確保、６次産業化の推進に対応するため、老朽化した農業技術センターの改修等により機能強化を図りたいと考えており、来年度は整備方針の策定を行うこととしている、との答弁があったのであります。
◆３番（菊地時子君） まず最初に、農林水産業費の４目の農業技術センター費、農業技術センター機能強化事業費について、整備方針策定業務委託料となっておりますが、この内訳についてちょっとお知らせください。 ○議長（渡辺優子君） 環境産業部主幹。 ◎環境産業部主幹（工藤力君） 御質問にお答えいたします。
あるまち（産業振興・雇用創出）」では、「地域特性を活かした産業創出」として次世代エネルギー導入促進事業費を、「雇用とにぎわいを生み出す商工業」として商店街活性化対策事業費、地域振興券発行事業費補助金を、「豊かな自然や伝統・文化を活かした観光」として風の松原いこいの広場整備事業費、地域連携ＤＭＯ負担金を、「力強く持続する農業」としてねぎ産地ＰＲ事業費、強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金、農業技術センター
市が使用している水素水は電解水素水であり、平成29年度から、農業技術センターにおいて、ネギ、トマトのほかに、冬期農業振興作物として、コマツナ、ホウレンソウの一部の栽培に、この電解水素水を用いております。これは、温暖地である高知県南国市において成育の促進に電解水素水の効果が認められるとの例があり、寒冷地である本市において農業利用の可能性について栽培試験をしているものであります。
また、農業技術センターでは、主力の秋冬ネギに加え、他産地との競合が少ない時期に出荷できる品種の選定試験や栽培技術の実証試験を実施するとともに、県及びＪＡの指導員と連携して、気象条件や病害虫発生状況に応じた栽培技術指導を行っております。
農業総務費の職員人件費が860万8000円、機構集積協力金事業費が1743万6000円の追加、農業技術センター費の職員人件費が659万円の減額が主なるものであります。２項林業費は24万6000円の追加で、３項水産業費は7,000円の減額で、いずれも職員人件費であります。
国から地方自治体への働きかけがどのように具現化してくるのか未知数ですが、基幹産業が農業であり、農業技術センターを抱える能代市においても決して度外視してはいられない問題であり、市としても種子法廃止への認識を深めておくべきであると思います。 そこで質問ですが、主要農産物種子法廃止に伴う市の姿勢はいかがなものか御見解をお聞かせください。 次に、２、有機栽培及び特別栽培普及の近況についてお尋ねします。
また、次世代農業可能性調査事業費の栽培試験の概要について質疑があり、当局から、電解水素水を用いた野菜の栽培試験を行うもので、秋田県立大学に委託し、農業技術センターで試験を行うこととしている。
付加価値を高めるという意味で、当市のいわゆるネギを初めとする園芸作物の推進に取り組んでいるわけですけれども、こちらにも少なからぬ好影響、新たな可能性が開けるのではないかというふうな観点から、今回この南国市のほうで産学官連携で取り組んでおるというふうな、その、そちらで使っている電解整水器、これを購入いたしまして、さらには県立大の生物資源学科の先生にも入っていただきまして、その先生の指導を受けながら、農業技術センター